法務
基本情報技術者試験｜電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)に関する
電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)に関する記述として、適切なものはどれか。
ア電子署名はいかなる場合でも紙の文書より証拠としての効力が劣ると定めている。
イ本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定される旨を定めている。
ウ電子署名を行おうとする者は、署名を行うたびにあらかじめ国から個別の許可を取得しなければならず、許可のない電子署名は一切効力を持たないと定めている。
エ電子署名とは文書の末尾に手書き文字の画像を貼り付けることのみを指すと定めている。
正解
イ．本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定される旨を定めている。
電子署名法は、本人による電子署名(本人だけが行うことができる適正な管理下のもの)が行われた電磁的記録について、紙文書への押印・署名と同様に『真正に成立したものと推定する』効力を認めている。題幹の『要件を満たす電子署名により真正成立が推定される』が法の核心に一致する。
?選択肢ごとの解説
ア ×電子署名法は要件を満たせば紙と同等の推定効を認めており、常に効力が劣るとする点は誤りである。
イ ○電子署名法は、本人による電子署名(本人だけが行うことができる適正な管理下のもの)が行われた電磁的記録について、紙文書への押印・署名と同様に『真正に成立したものと推定する』効力を認めている。題幹の『要件を満たす電子署名により真正成立が推定される』が法の核心に一致する。
ウ ×電子署名を行うこと自体に国の個別許可は不要であり、必ず許可を要するとする点が誤りである(認証業務には任意の認定制度がある)。
エ ×電子署名は手書き文字の画像貼付に限られず、本人性と非改ざん性を担保する電磁的な措置を広く指すため誤りである。
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作成・校閲：ukamiru編集部 · 基本情報技術者試験 過去問 · fe-a1-0118