基本情報技術者試験「プロバイダ責任制限法」の問題
プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限等に関する法律)に関する記述として、適切なものはどれか。
ア被害者は所定の要件の下で投稿者の情報の開示を求めることができ、あわせて事業者が負う賠償責任を軽減する場合も定めている。
イ事業者はすべての投稿を常時くまなく見張る義務を負い、損害賠償責任もつねに重く課されると定めている。
ウ事業者は利用者のやり取りの中身を自由に第三者へ渡してよいとする、通信の秘密の例外を定めた法令である。
エ接続事業者が備える電気通信設備が満たすべき技術上の基準だけを定めた法令である。
正解
ア．被害者は所定の要件の下で投稿者の情報の開示を求めることができ、あわせて事業者が負う賠償責任を軽減する場合も定めている。
プロバイダ責任制限法は、インターネット上の権利侵害情報について、一定要件下でプロバイダの損害賠償責任を制限する一方、権利を侵害された被害者が発信者(投稿者)の情報の開示を請求できる手続を定めている。題幹の『発信者情報開示請求』と『損害賠償責任の制限』が法の二本柱に一致する。
?選択肢ごとの解説
ア ○プロバイダ責任制限法は、インターネット上の権利侵害情報について、一定要件下でプロバイダの損害賠償責任を制限する一方、権利を侵害された被害者が発信者(投稿者)の情報の開示を請求できる手続を定めている。題幹の『発信者情報開示請求』と『損害賠償責任の制限』が法の二本柱に一致する。
イ ×プロバイダに全投稿の常時監視と事前削除の義務を課す法律ではなく、むしろ一定の場合に責任を制限する点で趣旨が逆である。
ウ ×通信内容を自由に第三者提供してよいとする法律ではなく、通信の秘密を無条件に解除するものではない。
エ ×電気通信設備の技術基準を定めるのは別の規律であり、本法は損害賠償責任の制限と発信者情報開示を扱う。
✎くわしく
本法は、削除すべきか判断が難しい投稿についてプロバイダが過度な責任を負わないよう免責の枠を設けつつ、被害者救済のため発信者情報開示請求を認めてバランスを取る。近年の改正で開示請求が一つの裁判手続で迅速に行える制度が整備された。誹謗中傷対策の実務上の根拠法として重要である。
✓本番での押さえどころ
試験のコツ
『発信者情報開示』『損害賠償責任の制限』が出たらプロバイダ責任制限法。常時監視義務と書かれていれば誤りを疑う。
覚え方
『責任は制限、発信者は開示』と二本柱をセットで覚える。
よくある誤り
プロバイダに全投稿の監視・即時削除義務があると誤解する。本法は責任を『制限』しつつ被害者に開示請求の道を開く法である。
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ukamiru 過去問 · 基本情報技術者試験 · fe-a1-0117