法務
基本情報技術者試験｜労働基準法上のフレックスタイム制に関する
労働基準法上のフレックスタイム制に関する記述として、適切なものはどれか。
ア労働者は出退勤の時刻を自由に選ぶことができず、毎日あらかじめ会社が決めた同一の時刻に必ず出社する義務を負う制度である。
イ始業・終業の時刻は会社が一方的に決定し、労働者の都合を反映できない制度である。
ウ労働時間は1日単位でのみ管理され、清算期間という概念は存在しない。
エ労働者が清算期間内の総労働時間の範囲で、日々の始業・終業時刻を自ら決められる制度である。
正解
エ．労働者が清算期間内の総労働時間の範囲で、日々の始業・終業時刻を自ら決められる制度である。
フレックスタイム制は、一定の清算期間(最長3か月)における総労働時間を労使協定で定め、その枠内で労働者が日々の始業・終業時刻を自由に決められる制度である。題幹の『清算期間の総労働時間の範囲で始業・終業を自ら決める』が制度の定義に一致する。
?選択肢ごとの解説
ア ×毎日同一時刻に出社する義務があるとする点は、始業・終業を労働者が選べるフレックスの趣旨に正反対である。
イ ×会社が一方的に時刻を決め労働者の都合を反映しないとするのは、労働者の選択を認める本制度に反する。
ウ ×フレックスタイム制は清算期間を単位に総労働時間を管理する制度であり、1日単位のみで清算期間が存在しないとする点が誤りである。
エ ○フレックスタイム制は、一定の清算期間(最長3か月)における総労働時間を労使協定で定め、その枠内で労働者が日々の始業・終業時刻を自由に決められる制度である。題幹の『清算期間の総労働時間の範囲で始業・終業を自ら決める』が制度の定義に一致する。
法務の他の問題
労働基準法第36条に基づくいわゆる36(サブロク)協定に関する記述として、適切なものはどれか。発注者A社は、請負契約でB社にシステム開発を委託したが、B社の技術者にA社社員が日々の作業手順や残業を直接指示し、勤怠もA社…サイバーセキュリティ基本法に関する記述として、適切なものはどれか。刑法の不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるコンピュータウイルス作成罪)で処罰の対象となり得る行為として、適切なものはどれか…プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限等に関する法律)に関する記述として、適切なものはどれか。電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)に関する記述として、適切なものはどれか。従業員のSNS利用に関する情報倫理・コンプライアンスの観点から、最も適切な行動はどれか。公益通報者保護法に基づく通報先の区分に関する記述として、適切なものはどれか。
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。
基本情報技術者試験は全4,036問。公開しているのはその一部で、登録すると残りも一問ごとにAI解説つきで解けます。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 基本情報技術者試験 過去問 · fe-a1-0112