基本情報技術者試験「労働基準法」の問題
労働基準法が定める法定労働時間の原則に関する記述として、適切なものはどれか。
ア原則として1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならないと定められている。
イ使用者と労働者が合意すれば、上限なく自由に労働時間を延長できると定められている。
ウ管理監督者を含むすべての労働者に、深夜・休日を問わず同一の上限時間が一律適用される。
エ労働時間の上限は業種ごとに法律で個別に金額換算して定められている。
正解
ア．原則として1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならないと定められている。
労働基準法は法定労働時間を原則として1日8時間、1週40時間と定めている。これを超えて労働させるには36協定の締結・届出と割増賃金の支払が必要となるため、上限の原則を述べた本選択肢が適切である。
?選択肢ごとの解説
ア ○労働基準法は法定労働時間を原則として1日8時間、1週40時間と定めている。これを超えて労働させるには36協定の締結・届出と割増賃金の支払が必要となるため、上限の原則を述べた本選択肢が適切である。
イ ×合意があっても無制限に延長することはできず、36協定の締結や時間外労働の上限規制に服する点で誤りである。
ウ ×管理監督者は労働時間・休憩・休日の規定の適用が除外されており、すべての労働者に一律適用とする点が誤りである。
エ ×労働時間の上限は時間で定められており、金額換算して業種別に定めるという記述は事実に反する。
✎くわしく
労働基準法は労働条件の最低基準を定める強行法規であり、法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を基準に、それを超える時間外労働には割増賃金と36協定を要求する。労使協定や変形労働時間制などの例外も用意されているが、いずれも法の枠内で運用される。
✓本番での押さえどころ
試験のコツ
『1日8時間・1週40時間』という数値は頻出。上限を超える話が出たら36協定と割増賃金がセットで問われると意識する。
覚え方
『はち・よんまる(8時間・40時間)が法定の原則』と数値を語呂で固定する。
よくある誤り
『合意すれば自由』と私的自治を過大視し、労働基準法が最低基準を強制する強行法規である点を見落とす。
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ukamiru 過去問 · 基本情報技術者試験 · fe-a1-0109