法務
基本情報技術者試験|従業者が職務上行った発明(職務発明)に関する
従業者が職務上行った発明(職務発明)に関する記述として、適切なものはどれか。
ア職務発明であっても、特許を受ける権利は常に発明をした従業者個人にのみ帰属するものであり、勤務規則の定めの有無にかかわらず企業がその権利を取得することは一切できない。
イ勤務規則等であらかじめ定めれば、職務発明の特許を受ける権利を初めから使用者に帰属させることができ、従業者は相当の利益を受ける権利を持つ。
ウ職務発明をした従業者は、いかなる場合も対価を一切受け取ることができない。
エ職務と無関係な自由発明についても、当然に使用者がすべての権利を取得する。
正解
イ.勤務規則等であらかじめ定めれば、職務発明の特許を受ける権利を初めから使用者に帰属させることができ、従業者は相当の利益を受ける権利を持つ。
職務発明では、契約・勤務規則等であらかじめ定めておけば、特許を受ける権利を発明の完成時から使用者に帰属させることができる。その場合、発明をした従業者は『相当の利益(相当の金銭その他の経済上の利益)』を受ける権利を有する。題幹のイがこの仕組みを正しく述べている。
?選択肢ごとの解説
ア ×あらかじめの定めにより権利を使用者に帰属させられるため、『常に従業者のみ・企業は一切取得できない』は誤り。
イ ○職務発明では、契約・勤務規則等であらかじめ定めておけば、特許を受ける権利を発明の完成時から使用者に帰属させることができる。その場合、発明をした従業者は『相当の利益(相当の金銭その他の経済上の利益)』を受ける権利を有する。題幹のイがこの仕組みを正しく述べている。
ウ ×従業者は相当の利益を受ける権利を持つため、対価を一切受け取れないとする記述は誤り。
エ ×職務と無関係な自由発明は職務発明に当たらず、使用者が当然に権利を取得することはできないため誤り。
法務の他の問題
システム開発に関する契約のうち、仕事の完成を目的とし、受注者が成果物の完成義務と完成物の契約不適合に対する責任を負う契約類型…製造物責任法(PL法)に関する記述として、適切なものはどれか。電子消費者契約法(電子契約法)に関する記述として、適切なものはどれか。特定商取引法に定めるクーリングオフ制度に関する記述として、適切なものはどれか。資金決済法に関する記述として、適切なものはどれか。日本の著作権法における著作財産権の原則的な保護期間に関する記述として、適切なものはどれか。労働基準法が定める法定労働時間の原則に関する記述として、適切なものはどれか。通常の1時間当たり賃金が1,500円の労働者が、法定時間外労働(割増率25%)を1日に4時間行った。深夜・休日には該当しない…
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。
基本情報技術者試験は全4,036問。公開しているのはその一部で、登録すると残りも一問ごとにAI解説つきで解けます。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲:ukamiru編集部 · 基本情報技術者試験 過去問 · fe-a1-0102
