基本情報技術者試験「コンプライアンスと情報倫理」の問題
組織内の法令違反行為を従業員が通報した場合に、その通報を理由とする解雇など不利益な取扱いから通報者を保護することを目的とする制度はどれか。
ア経営を監視・規律するコーポレートガバナンス
イ利害関係者へ経営情報を開示するディスクロージャ
ウ職務上の権限を私的に乱用する利益相反取引
エ内部告発した者を守る公益通報者保護制度
正解
エ．内部告発した者を守る公益通報者保護制度
公益通報者保護制度は、組織内の法令違反行為を労働者が通報したことを理由とする解雇・降格などの不利益取扱いを禁止し、通報者を保護することを目的とする。題幹の『違反通報を理由とする不利益からの保護』に直接対応する。
?選択肢ごとの解説
ア ×コーポレートガバナンスは経営を監視・規律する企業統治の枠組みで、通報者個人の保護を目的とする制度ではない。
イ ×ディスクロージャは投資家等への情報開示であり、内部通報者の保護とは目的が異なる。
ウ ×利益相反取引は権限の私的乱用を指す概念で、通報者を保護する制度ではなく、むしろ規律される対象である。
エ ○公益通報者保護制度は、組織内の法令違反行為を労働者が通報したことを理由とする解雇・降格などの不利益取扱いを禁止し、通報者を保護することを目的とする。題幹の『違反通報を理由とする不利益からの保護』に直接対応する。
✎くわしく
公益通報者保護制度は内部統制やコンプライアンス体制の一環であり、組織が不正を早期に発見・是正する内部通報窓口の整備とあわせて機能する。匿名性の確保や通報窓口の独立性が実効性の鍵となり、内部告発を企業価値毀損ではなくリスク管理の機会として捉える発想が求められる。
✓本番での押さえどころ
試験のコツ
『通報した人を不利益から守る』なら公益通報者保護。情報開示はディスクロージャ、企業統治はガバナンスと役割で切り分ける。
覚え方
『公益通報=内部告発した人を守る盾』とイメージし、保護の対象が通報者本人である点を覚える。
よくある誤り
コンプライアンス関連の用語を一括りにして、統治の枠組み(ガバナンス)と通報者保護を混同する。『誰を何から守るか』を起点に区別する。
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ukamiru 過去問 · 基本情報技術者試験 · fe-a1-0032