基本情報技術者試験「下請法」の問題
下請代金支払遅延等防止法(下請法)が親事業者に禁止している行為に該当するものはどれか。
ア発注の内容を記載した書面を下請事業者へ直ちに交付すること
イ定められた期日までに下請代金を支払うこと
ウ下請事業者に帰責なく受領した物を返品すること
エ取引の記録を作成し一定期間にわたり保存すること
正解
ウ．下請事業者に帰責なく受領した物を返品すること
下請法は親事業者の禁止事項として、受領拒否・下請代金の支払遅延・代金の減額・返品・買いたたきなどを列挙する。下請事業者に帰責事由がないのに受領した物を返品する行為はこの禁止事項に明確に該当する。
?選択肢ごとの解説
ア ×発注書面の交付は親事業者に課された遵守義務(発注時に直ちに書面を交付する義務)であり、禁止行為ではない。
イ ×定められた期日(受領後60日以内の定めた日)までの支払も遵守義務であり、むしろ守るべき行為である。
ウ ○下請法は親事業者の禁止事項として、受領拒否・下請代金の支払遅延・代金の減額・返品・買いたたきなどを列挙する。下請事業者に帰責事由がないのに受領した物を返品する行為はこの禁止事項に明確に該当する。
エ ×取引記録の作成・保存も親事業者の遵守義務であって、禁止される行為ではない。
✎くわしく
下請法は親事業者に対し、書面交付義務・書類保存義務・支払期日を定める義務・遅延利息の支払義務という四つの義務と、受領拒否・支払遅延・減額・返品・買いたたき・購入強制等の禁止事項を課す。資本金区分により親事業者・下請事業者の関係が定義され、優越的地位の濫用から下請を保護する独占禁止法の補完法と位置づけられる。
✓本番での押さえどころ
試験のコツ
選択肢が『義務(交付・保存・支払)』か『禁止(返品・減額・受領拒否・買いたたき)』かを仕分ける。問いが『禁止』を尋ねるか『義務』を尋ねるかを先に確認する。
覚え方
『義務=出す・残す・払う、禁止=返す・減らす・拒む』と動詞で対比して覚える。
よくある誤り
遵守義務(やるべきこと)と禁止事項(やってはいけないこと)を取り違える。書面交付・記録保存・期日支払は義務、返品・減額・受領拒否は禁止と整理する。
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ukamiru 過去問 · 基本情報技術者試験 · fe-a1-0031