基本情報技術者試験「労働者派遣法」の問題
労働者派遣法における派遣可能期間の規制に関する記述として、適切なものはどれか。
ア派遣期間に上限はなく派遣先は無期限に同一業務へ受け入れられる
イ同一の派遣労働者を同一の組織単位へ受け入れられる期間は原則3年が上限である
ウ派遣労働者の賃金は派遣先が直接本人へ支払う義務を負う
エ派遣契約はすべて口頭の合意のみで有効に成立する
正解
イ．同一の派遣労働者を同一の組織単位へ受け入れられる期間は原則3年が上限である
労働者派遣法は派遣労働の固定化を防ぐため、同一の派遣労働者を派遣先の同一組織単位(課など)で受け入れられる個人単位の期間を原則3年に制限する。また派遣先の事業所単位でも原則3年で、延長には過半数労働組合等の意見聴取が必要となる。記述はこの個人単位の上限を正しく述べている。
?選択肢ごとの解説
ア ×期間制限がなく無期限に受け入れられるとする点が誤りで、原則3年の上限が定められている。
イ ○労働者派遣法は派遣労働の固定化を防ぐため、同一の派遣労働者を派遣先の同一組織単位(課など)で受け入れられる個人単位の期間を原則3年に制限する。また派遣先の事業所単位でも原則3年で、延長には過半数労働組合等の意見聴取が必要となる。記述はこの個人単位の上限を正しく述べている。
ウ ×派遣労働者の賃金を支払うのは雇用主である派遣元であり、派遣先が直接支払うわけではない。
エ ×労働者派遣契約は派遣する業務内容や期間等を定めて書面で締結する必要があり、口頭のみで足りるとはいえない。
✎くわしく
派遣の期間制限には個人単位(同一組織単位で3年)と事業所単位(原則3年・意見聴取で延長可)の二系統がある。無期雇用派遣労働者や60歳以上の者などは期間制限の例外となる。指揮命令は派遣先、雇用と賃金支払は派遣元という三者関係の整理が理解の前提となる。
✓本番での押さえどころ
試験のコツ
『同一組織単位・原則3年』が個人単位の上限。賃金支払=派遣元、指揮命令=派遣先という役割分担も併せて押さえる。
覚え方
『派遣は同じ課で3年まで、給料は派遣元から』と上限と支払元をセットで覚える。
よくある誤り
個人単位と事業所単位の3年を混同したり、賃金の支払主体を派遣先と誤ったりする。雇用関係は派遣元にある点を軸に整理する。
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ukamiru 過去問 · 基本情報技術者試験 · fe-a1-0030