情報セキュリティ
基本情報技術者試験｜H社では、競合への転職が決まった営業担当が退職直前の数週間、業務上の必要を装って顧客リストや見積データを個人の外…
H社では、競合への転職が決まった営業担当が退職直前の数週間、業務上の必要を装って顧客リストや見積データを個人の外部ストレージへ大量にコピーしていた事案が後で判明した。退職予定者による情報持ち出しを早期に抑える対策として、最も適切なものはどれか。
ア退職時に守秘義務を再確認する誓約書へ署名させ、違反した場合の損害賠償責任を明記する。
イ退職金の一部を一定期間留保し、不正が判明した際に減額できる仕組みにする。
ウ後任者を早めに決めて引継ぎ期間を確保し、業務上の引継ぎ漏れを防ぐ。
エ退職判明後はアクセス権を業務に要る範囲へ絞り、大量の複製操作を監視・制限する。
正解
エ．退職判明後はアクセス権を業務に要る範囲へ絞り、大量の複製操作を監視・制限する。
退職予定者は在職中の正規権限を悪用して情報を持ち出せる立場にある。退職判明後にアクセス権を必要最小限へ絞り、大量ダウンロードや外部媒体への書き出しを監視・制限すれば、持ち出し行為を実行される前に技術的・運用的に抑止できる。早期かつ直接的な対策である。
?選択肢ごとの解説
ア ×誓約書は事後の責任追及や心理的抑止には有効だが、退職前の実際の大量コピーを技術的に止める力はない。
イ ×退職金の留保は事後のペナルティであり、持ち出しが起きること自体を抑える仕組みではない。
ウ ×後任者の早期決定は引継ぎの円滑化が目的で、持ち出しそのものを防ぐ対策にはならない。
エ ○退職予定者は在職中の正規権限を悪用して情報を持ち出せる立場にある。退職判明後にアクセス権を必要最小限へ絞り、大量ダウンロードや外部媒体への書き出しを監視・制限すれば、持ち出し行為を実行される前に技術的・運用的に抑止できる。早期かつ直接的な対策である。
情報セキュリティの他の問題
I社では、開発を委託した会社の要員が自社オフィスに常駐し、社員と同じ共用の作業用アカウントで社内システムを利用している。委託…J社では年一回の座学研修だけでは、従業員が不審メールの添付やリンクを実際にクリックしてしまう傾向が改まらない。研修内容が実際…K社のオフィスでは、来訪者が受付で記帳すれば社員エリアへ自由に立ち入れる。先日、商談で訪れた人物が無人の会議室や執務エリアを…L社のフロアは他部署や来客が行き交う。社員が会議や昼食で長く離席する間、PCがログイン状態のまま放置され、第三者が操作して社…A社のSOCが、ある業務PCから社内の複数サーバへ向けて、業務時間外に管理共有(IPC$)を使った認証試行が連続して発生して…B社では、社内ネットワークに接続された端末は信頼できるものとして、いったん社内網に入れば各業務システムへ追加の確認なしにアク…C社は、サーバの基盤(物理・仮想化・OSより下位)はクラウド事業者が運用するIaaSを利用し、その上に自社でOSとアプリケー…D社は顧客資料をクラウドストレージに保存し、社内の特定部署だけで共有している。あるとき、本来は限定共有のはずのフォルダが『リ…
この問題の「深掘り・誤答の完全解説・覚え方」は、登録すると読めます。
基本情報技術者試験は全4,036問。公開しているのはその一部で、登録すると残りも一問ごとにAI解説つきで解けます。SRS暗記カード・全真模試・弱点診断まで。
登録は1分・クレジットカード不要。無料のまま練習・暗記カード・模試まで使えます。
作成・校閲：ukamiru編集部 · 基本情報技術者試験 過去問 · fe-b-sec-0176