基本情報技術者試験「インシデント対応」の問題
J社のサービスで、利用者の個人データが外部に漏えいした事実が確認された。J社は対応方針を検討している。情報漏えい発覚時の対外対応として、最も適切なものはどれか。
ア信用への影響を避けるため、漏えいの事実は社外に出さず社内での処理にとどめる。
イ事実関係を確認のうえ、法令の定めに従って当局へ報告し、影響を受ける本人へ通知する。
ウ確認や原因究明の完了を待たず、未確定の漏えい内容を判明し次第ばらばらに外部へ出し続ける。
エ問合せを寄せてきた利用者に限って漏えいの事実を個別に伝える。
正解
イ．事実関係を確認のうえ、法令の定めに従って当局へ報告し、影響を受ける本人へ通知する。
個人データの漏えい発覚時は、まず事実関係と影響範囲を確認し、法令（個人情報保護法等）に基づき監督当局への報告と、影響を受ける本人への通知を行う義務がある。隠さず適切に届出・通知することが法令遵守と被害者保護、信用維持につながる。
?選択肢ごとの解説
ア ×漏えいを社内処理にとどめ公表しないのは法令違反となり得るうえ、後に発覚すれば信用をより大きく損なうため許されない。
イ ○個人データの漏えい発覚時は、まず事実関係と影響範囲を確認し、法令（個人情報保護法等）に基づき監督当局への報告と、影響を受ける本人への通知を行う義務がある。隠さず適切に届出・通知することが法令遵守と被害者保護、信用維持につながる。
ウ ×事実確認の前に未確定情報を判明次第ばらばらに出し続けると混乱を招き、誤情報の発信で二次的な被害や不信を生む。
エ ×問合せた利用者だけへの通知では、影響を受ける本人全員への通知義務を満たさず、知らされない被害者を放置することになる。
✎くわしく
漏えい対応では『事実確認→当局報告→本人通知→公表』の流れと法令上の義務を理解することが重要である。隠蔽は最悪手であり、一方で未確認情報の拙速な公表も避け、確認した事実に基づき必要な範囲へ確実に通知・報告するのが原則である。
✓本番での押さえどころ
試験のコツ
漏えい対応は『事実確認のうえ当局報告＋本人通知』。隠蔽も未確認情報の拙速公表も問合せ者のみ通知も誤り。
覚え方
漏れたら『隠さず・確かめて・届けて知らせる』。当局へ報告、本人へ通知。
よくある誤り
信用維持のため隠そうとする、または逆に未確認のまま情報を出して混乱させる。法令に基づく報告・通知義務を見落とす。
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ukamiru 過去問 · 基本情報技術者試験 · fe-b-sec-0130